節税すると銀行の評価が下がるのか。「節税はすべき」と語るDMM亀山会長と、「100万円以下の黒字は黒字じゃない」という銀行員の本音を紹介した会計のプロ。二人の話から、手残りと信用を両立させる考え方を整理しました。
※本記事は、M&A CAMPで公開した動画・記事の内容をもとに編集部で整理したものです（2026年9月時点）。税務の個別の判断は、顧問税理士にご確認ください。
「節税すると利益が減って、銀行の評価が下がるのでは？」――決算期が近づくと、多くの経営者がこのジレンマに悩みます。M&A CAMPでは、DMM.com会長の亀山敬司氏と、会計のプロ・森尾氏がこのテーマを語っています。
二人の話を並べると、答えはひとつにまとまります。
合法的な節税は積極的にやる。ただし、黒字をギリギリまで削る節税は、融資の選択肢を狭めることがある。
判断の基準は「今期の税額」ではなく、「税引後に会社に残るお金」と「次に借りられる金額」の合計です。
亀山氏は、銀行借入を意識して節税を控えるという考え方に対し、「銀行のために節税しない、というのはない」と明言しています。
「節税はした方がいい。脱税はしない方がいい。ある程度の規模になると、過去にさかのぼって指摘される」
認められた方法で手残りを増やすことは、経営者の当然の仕事だという立場です。そのために、何が経費になるのかを税理士と一緒に学ぶことを勧めています。
亀山氏が節税の本質として挙げたのは、テクニックよりも「投資として経費を使う」発想でした。
同じ金額を使うなら、資産計上されない「人・ブランド・広告」への投資のほうが、税の面では効率がよい。
ただし在庫のように「買っても経費にならない」ものもあります。何が資産として扱われるのかを押さえておくことが、投資判断の分かれ目になります。
一方で森尾氏は、節税をしすぎることのリスクを指摘しています。銀行員から聞いた言葉として紹介されたのが次のひとことです。
「100万円以下の黒字は黒字じゃない。調整しないと出ない利益でしょう、と見られてしまう」
黒字をわずかに残すように経費を積み上げると、決算書全体が「利益を調整している」ように見え、本来まっとうな経費まで疑われかねません。森尾氏は、ある程度の利益を出して納税し、会社に純資産を残すほうが、翌期以降の融資につながりやすいと説明しています。
税金を払って残した利益は、次の融資を引き出すための「信用のコスト」と考えることもできる。
新規事業への投資で赤字になった場合、森尾氏は「赤字の中身を切り分けるべき」と話します。
後者であれば、会計上の「繰延資産（開発費）」として処理できる場合があります。ただし毎年繰り返して積み上げると利益調整と見られるため、使い方には節度が必要です。詳しくは1000万円の赤字でも銀行融資は通る。会計のプロが語る「繰延資産」活用と決算書の作り方をご覧ください。
森尾氏は、会計事務所側の事情にも触れています。経費を見直して税金を減らすと、社長から感謝されやすい。その結果、融資を考えると残したかった利益まで削ってしまうことがある、というものです。
そのため経営者から税理士へ、たとえば次のような方針を先に伝えておくことを勧めています。
「お金は借りたい、預金は厚くしたい、そのうえで払うべき税金は払う」
方針が共有されていれば、節税と融資のバランスを取った決算書を一緒に組み立てやすくなります。
一律の正解はありません。借入の予定がなく手元資金に余裕がある会社は、手残りを増やす節税の比重が高くなります。今後の融資で事業を伸ばしたい会社は、ある程度の利益を残すことも検討に値します。どちらを重視するかを、決算の前に税理士と共有しておくことが大切です。
将来の売上につながる支出であれば、事業にとっても意味があります。一方で、利益をわずかに残すための調整に見えると、銀行の評価に影響することがあります。支出の目的を説明できるかどうかを基準にしてください。
森尾氏は、ケースによっては持株会社（法人）で受けたほうが、その後の運用や承継を組み立てやすいと説明しています。税率の比較だけでなく、受け取った後の使い道まで含めた設計が必要です。詳しくはホールディングス経営×不動産投資の「お金の動かし方」で語られています。
