「言ってることとやってることが違う」と言われがちな経営者の葛藤。DMM亀山会長が、儲けと理想の住み分け、市場参入の判断基準、そしてスタートアップが取るべきリスクの考え方を語る。
M&A CAMPでは、DMM.com会長・亀山敬司氏への経営インタビューを継続的にお届けしている。今回のテーマは、多くの経営者が抱える「儲けと理想の両立」という根源的な問いだ。
社会的意義のある事業をやりたい。しかし、それでは利益が出ない。理想を語って人を集めても、現実の収益と向き合えば「言ってることとやってることが違う」と社員に言われてしまう。この葛藤に、亀山会長はどう向き合ってきたのか。教育事業、発射台、太陽光、レンタルビデオなど、多様な事業を展開してきた経験から語られた言葉をまとめた。
冒頭、聞き手は率直に問いかけた。儲けと理想の両立は難しいのか、と。亀山会長の答えは明快だった。
「社会的価値のあることと儲けは、あんまり連動しない。むしろ、いいことをやるためなら利益度外視だよ、というのがNPOも含めた基本的な考え方。公的なものは、どちらかというと非営利団体という発想じゃないと、基本的には難しい」
投資家は「ビジネスで儲けて、社会のためになることをしてほしい」と言うが、亀山会長はこのギャップを冷静に捉えている。元々利益のある会社が世の中のためにいいことをやるケースはあるが、それは企業としての責任の一環。一方、自社で取り組む発射台や法律関連の事業は、そもそも儲かる予定のない領域として割り切っているという。
「両方追っかけるとおかしくなってくる。理想と儲けは分けている」
社員や仲間を集めるとき、ミッション・ビジョン・バリューで引っ張るのか、お金で引っ張るのか。これも経営者がよく直面する論点だ。
どんな事業でも、突き詰めれば「誰かが必要としているから成立している」と亀山会長は指摘する。建築でもメーカーでも、社会から支持されるからビジネスは維持できる。ただし、その中には政府の補助金や公的支援を当てにしたモデル、いわゆる「BG（バイ・ガバメント）」モデルもある。
「政府の中でこういった補助が出るからこうやれます、という形である程度頼ったモデルもある。コントロールできるかというと、自分たちで儲けと理想を住み分けるのが再現性のあるおすすめのやり方」
社会のために安く提供したい。しかし会社を維持するには値上げせざるを得ない。亀山会長はソフトバンク参入時の通信料金値下げ競争を例に挙げた。
「ソフトバンクがバッと出てきて安くなった。3社で3分の1ずつ取って値下げ競争が止まった。そこから先もみんな下げていってもいいけど、会社の考えとしては収益で維持したいとなる。そこに楽天が来て値下げすると、また合わせるかもしれない。言ってることとやってることが違うかと言うと、血を取ったらそこから収益を取ろうとしてしまう。仕組み的にそうなる」
葛藤を抱えながらバランスを取っていく――これが現実だという。
亀山会長は事業の規模にこだわらない。100億円の市場で10億円利益が出るものもあれば、1億円で1000万円しか出ないビジネスもある。飲食で1000万円しか利益が出なくても、やる意味はあると語る。
「練習になる。社員に対しての教育になるし、それでうまくいったときに5倍10倍の予算でやれることもある。ビジネスはやってみないと分からない部分が結構ある」
かつて手掛けたアフリカ事業では、「アフリカをよくしたい」という思いで集まった元・国際機関の職員もいたが、民間企業として現地でビジネスをして利益を出さなければ続かない。「井戸を掘りたいです、という感じだと続かない」というエピソードが、理想と現実の境目を物語る。
利益を取りすぎれば別の勢力が出てくる。携帯キャリアの参入規制の話を踏まえつつ、亀山会長は「ある程度維持できる市場を守る」という発想も語る。
そしてもう一つ、明確な判断基準がある。
「初めからやるときに、これは騙したよねとか、やるといいことないよねというのはやめておこう、というのはある。誰かを傷つけている、信頼を毀損する可能性がある。助ける人と傷つける人とどっちが多いか、傷つける人が多いなと思うものには手を出せない」
例として挙げられたのは、自転車レンタル事業（シェアサイクル）への参入検討だ。乗り捨て型のモデルは便利だが、日本でやれば駅前が放置自転車だらけになり、社会的混乱が起きると判断して撤退した。「便利な人がいる一方で、被害がある人もいる。こっちの方が大きいとなってやめた」。
興味深いのは、GoogleやYouTubeを「元々は悪の存在だった」と評する視点だ。違法アップロードや無断クローリングから始まったサービスが、時代の変化とともに社会インフラになった。
「ちょっと間違えると叩かれて終わる。絶妙なバランス感覚が必要。特に何も持っていないときは失うものがないから、勇気を持ってやってみるのも一つ」
スタートアップの強みは、大手が「これ怖いよね」と手を出せない領域にバントで踏み込めることだ。ビットコインも、亀山会長自身はマウントゴックス事件直後に参入を提案したが社内の反対で見送り、後発でスタートした経緯がある。
「資本力があれば後発でも行けるけど、追いつくのは大変。ニコニコ動画を見て『動画やりたい』と言ったときも、社内の反対でできなかった」
反対意見もきちんと聞く、と亀山会長は言う。自分が「これは将来行ける」と思っても100%の自信があるわけではないからだ。「炎上します、社会から叩かれます、というのは確かにその通り。常識的なことを思いつくけど、全部はできない」。
それでも、ある程度の反対を押し切って「これは絶対行ける」と思うものはやってきた。ただし、最近の自身の変化についてはこう語る。
「昔よりはちょっと基盤が柔らかく丸くなってしまった。やっぱり責任が重くなる。責任とスピードは反比例する」
会社のフェーズや経営者の年齢が、判断のスピードを変えていく。儲けと理想、攻めと守り、革命と炎上――そのすべての境界線で、経営者はバランスを取り続けることを求められている。亀山会長の言葉は、その現実を率直に映し出していた。
※本記事はYouTube動画を元に編集部で再構成したものです
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