1.1億円の銀行借入で学んだこと──資本性ローンとフェーズに合った銀行選びの重要性

はじめに：1.1億円の銀行借入を終えて

株式での資金調達ではなく、銀行借入によって合計1.1億円を調達した経験から、創業初期や売上数億円規模の経営者に向けて学びを共有したい。具体的には、日本政策金融公庫から3,500万円（うち3,000万円が資本性劣後ローン、500万円が通常借入）、さわやか信用金庫から3,000万円、そして昨年までに借りた残高5,000万円を合わせた金額となる。

2年ほど前までは「大きな金額を借りるのが怖い」と感じていたが、実際にやってみると心境の変化と多くの学びがあった。「これは借りた方がいい」とシンプルに思えたので、その理由を共有したい。

資本性劣後ローンの圧倒的なメリット

まず最も伝えたいのが、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの優秀さだ。これは3,000万円や5,000万円といった金額を借り、5年後・7年後などに一括で返済する仕組みのローンである。

最大の特徴は、借入でありながら他行への融資申請時には「自己資本」として組み込まれる点だ。決算書上は借入金として計上されるが、他の銀行から見ると自己資本として評価される。これは株式調達と似た性質を持つ。

さらに金利も非常に低い。

- 黒字企業の通常金利：約2.6%（最大5%）

- 赤字企業：ほぼ無利子

- どちらも最初の3年間は金利0.5%程度

3,000万円の安心を年間15万円で買うようなイメージで、極めて安い。加えて「劣後債」扱いのため、万が一返済できなくなっても個人保証は発生しない。

窓口での話では、政策金融公庫としてもベンチャー企業に資本性劣後ローンを積極的に出していきたい方針があるという。一定規模の会社であれば、まずは相談してみる価値が大きい。

メガバンクから借りる「ベンチャーあるある」の落とし穴

最初の借入2,000万円は、いわゆるメガバンクから受けた。ブランド力のある銀行から借りたいという気持ちは、ベンチャー経営者なら誰しも理解できるだろう。しかし、これは「ミスではないが、最適ではなかった」と感じている。

メガバンクのメインクライアントは売上20億円以上、特に50〜100億円規模の企業だ。そこに数億円規模のベンチャーが2,000万円を借りても、利息は年間数十万円。担当者の人件費を考えれば、経済合理性が合わない。結果として丁寧な対応にはなりにくい。これは銀行が悪いのではなく、ビジネスとして当然の構造である。

自社のフェーズに合わせた銀行とのお付き合い

そこで現在は、自社の規模に合った銀行をメインに据える方針に切り替えた。

- メインバンク：きらぼし銀行（売上1〜10億円規模がメイン顧客層）

- サブ：さわやか信用金庫（売上数千万〜2億円規模がメイン顧客層）

自社の売上規模はちょうどこの両行のターゲットの間にあるため、両者と良好な関係を築くことを戦略にしている。会社のフェーズに応じて取引銀行を変えていくことは極めて重要だ。

また、しっかり取引しようと思えば2ヶ月に1回程度は銀行担当者と面談し、事業の進捗やコストの使い方を報告することになる。外部株主がいなくても、この定期的な対話が「ちゃんと経営しなきゃ」という規律を生む。これも借入の隠れたメリットだ。

事業ごとに口座を分ける運用

現在運営している事業は、メディア事業とエージェント事業の2つに大きく分かれる。それぞれ目的別に口座を分け、エージェント事業の運転資金で借りた口座からはエージェント関連の人件費を支払う、という形にしている。

経理作業はやや複雑になるが、銀行側にとっては情報量が増え、振込手数料の収益にもつながる。結果として、銀行から取引先として真剣に見てもらえるメリットがある。

役員貸付は要注意：決算書をクリーンに保つ

ストックオプション発行のために資産管理会社を作る際、一時的に法人から個人へ役員貸付を行ったことがある。しかしこれは今後の借入時にデメリットとなる。役員貸付があると、保証協会付き融資でも社長への連帯保証がほぼ確実につく。

決算書をクリーンに保ち、まっとうな経営をしていくことの重要性を改めて痛感した。

まとめ：銀行借入が経営に規律をもたらす

外部調達をせず自己資金のみで経営している会社にとっても、銀行借入は規律ある経営に向かうきっかけになる。むしろ、そうあるべきだと考える。

- 創業初期はまず日本政策金融公庫に相談する

- 資本性劣後ローンは自己資本に組み込めて個人保証も不要

- メガバンクではなく自社規模に合った銀行をメインに置く

- フェーズに応じて取引銀行を見直していく

- 役員貸付など決算書を汚す要素は避ける

円安や日本経済の停滞が語られるが、ことスタートアップ・ベンチャーの資金調達環境という意味では、日本は意外と起業しやすい国だと感じている。

※本記事はYouTube動画を元に編集部で再構成したものです