DMM創業者・亀山敬司会長がオンラインサロンメンバーの経営相談に答える公開収録。佐渡島の宿泊事業のスケール戦略、マイクロマネジメントの罠、お金の使い方、起業と家族関係まで、現役経営者のリアルな悩みに本質的な答えが返された。
DMM創業者・亀山敬司会長によるオンラインサロン「カメ山相談室」が、初の公開収録を実施した。会場には10名ほどのサロンメンバーが集まり、それぞれが抱える経営課題を直接ぶつける形で対話が進んだ。本記事では、その中から特に示唆に富んだやり取りを再構成してお届けする。
最初に登壇したのは、佐渡島から来たホテルグループ代表の田氏。2020年に立ち上がった同社は、佐渡・新潟本土・長野で7店舗の宿を運営している。4月には14店舗に増える予定だ。25歳のメンバー3人で運営しているという。
田氏のビジネスモデルは、空き家になっている古民家などを活用し、オーナーとレベニューシェアで運営するというもの。投資はオーナー側が行い、田氏のチームはAirbnbやBooking.comでの集客を担当する。運営代の利益率は30%ほど。掃除や受付などはオーナー側が担うため、田氏のチームはオンライン集客に特化できる構造だ。
売上は5,000万円規模、営業利益で2,000万円ほどを3人で生み出している。
田氏の最初の相談は、組織カルチャーについてだった。メンバー全員が県内の高校野球部出身というゴリゴリの体育会系で、トップダウンでうまく回しているが、14店舗、30店舗と拡大した時にこの組織のままでいいのかという悩みだ。旅館業はおもてなしや女性的な感性も重要であり、規模拡大時に組織が壊れないかを懸念しているという。
これに対して亀山会長は、まず田氏が株式100%を保有し、リスクも引き受けている現状を確認。今のうまくいっている形を活かしつつも、自社所有運営に踏み出す際には地元での専門スタッフ採用が現実的だと指摘した。
「あっちこっちエリアわかれてるんだから、地元で採用して掃除の専門として雇った方がいい」――佐渡・新潟・長野と離れた拠点を3人で行き来するのは現実的でないという素朴な指摘だ。
田氏は、佐渡が夏に売上の75%、長野のスノーリゾートが冬に75%を稼ぐという季節性を活かし、スタッフを地域間で循環させる構想も語った。だが亀山会長は、長期雇用を考えた時にその働き方が続くかには疑問を呈する。
若い独身者ならリゾートバイト的に楽しめても、結婚・子育てフェーズに入れば100%を求められる。100店舗規模になれば、ある程度募集してセットして時々チェックに行くスタイルになる。すると、現場の品質統制が効かなくなり、トラブルや清掃漏れが起きてもすぐ気づけない。結果として今の高利益率は崩れ、5億円規模になっても利益が伸びない構造になる可能性があると亀山会長は指摘した。
「スケールメリットもあるけどスケールデメリットもある」――この一言に企業拡大の難しさが凝縮されている。
続く相談は、地方ビジネスのエグジットについて。田氏は「地方創生」という言葉に違和感があると語る。本質的な価値は土地の価値を上げることであり、売却はその一つの指標になり得るという考えだ。具体的には、専門の会社を作って外部資本を入れ、ラップして売却するというイメージを持っている。
地方では「外部の資本」「ファンドの参入」に対する拒絶反応が強い。地元の人々は内側で経済を回すべきという感覚を持ちがちで、外部との接続には心理的な壁がある。
亀山会長の答えはシンプルだった。「内緒に売ったっていうこともある」「いらないこと言わない」――噂になる東京と違い、地方では情報が広がりにくい。インバウンド客中心であれば、地元住民も売却の事実を意識しない。
亀山会長自身、地方で事業を始めた当初は何をやっても噂になったという。麻雀を始めた時は「ヤクザの仕事を始めた」と言われ、プールバーで「おしゃれな店」と見直され、ビデオレンタルで「またうさん臭いことを始めた」と言われた。それがファミリービデオ的に流行ると「先見の明がある」と評価が反転する。
「気にしなくていい。何もやらなければ何も言われない。逆に、言われなくなった時の方が危ない」
波風を立てたくなくて何もせず、地方が衰退していった面もある。反対者が出るということは、賛同者も出てくるということだ。「結果を見せて、それなりに力をつけて、稼いだ金で公民館でも建ててあげたら、みんな喜ぶよ」――亀山会長らしい現実主義的な解決策だった。
次の相談者は、AIを活用したBtoBシステム開発会社を経営する人物。少人数で利益が出る体質になり、利益の3分の1を決算賞与、3分の1を内部留保、3分の1を投資に回す方針だが、その「投資先」が見つからないという悩みだった。
亀山会長の答えは、まず成長を続ける必要性から始まった。「少なくとも5%、10%でも成長してかないと続きにくい」。物価も給料も上がる中で、会社が前に進んでいる感覚がないとモチベーションが保てない。社員が4人なら5人、6人へ、売上や個人収入も含めて、肩上がりの実感は組織には不可欠だ。
そして、亀山会長自身のDMMの成長についての興味深い分析が語られた。新規事業がうまくいったというより、「残存者利益」が大きかったという。ビデオレンタルでも、他社が次々撤退する中でDMMの製造効率の高いDVD工場が最後まで残り、現在も黒字を出し続けている。
AI受託開発のような分野でも、参入が増えれば単価は落ちる。今のうちに信用力を蓄えるという発想が重要だと亀山会長は指摘した。「予定ほど効果が出なくても次の仕事をやってみるとか、それである意味投資。あそこに頼んだらちゃんとしてくれるなって信用が次に繋がる」
8名規模の会社を経営する相談者は、自分がメンバーのメールやチャット、アウトプットに細かくフィードバックしてしまい、それが改善傾向に繋がっていないことを悩んでいた。スケールも難しくなる。
亀山会長の指摘は鋭かった。「自分でも自覚しながらやめられないところが厄介。前に言ったのが響かなかったってことなんだから、同じこと言ってもまた響かない。それは、ことを実現したいというより、自分が言いたいから言ってる、自分の満足度を上げるために怒ってるって話」
ではどうするか。亀山会長は段階的なアプローチを提案する。「任せた」と言いながら任せていないのが一番悪い。それなら、いっそ「打つ前に全部出して」と指示し、添削して出させる方が誠実だ。そして60点しか取れない相手が80点に達したら、自分は手を引く。50点しか取れない段階で大事な顧客を任せれば、損害が大きすぎて結局失敗を許容できない。
「大事故にならない客をまず任せていく。どうしても大事な客はもう自分でやるしかない」――失敗を許容できる余力ができてから、初めてマイクロマネジメントから卒業できる。
知らない業界に進出する際、M&Aを使うか、自社で小さく立ち上げるか。この問いに対して亀山会長は、それぞれの特徴を整理した。
M&Aは確実性が高い。ノウハウが詰まっており、ある程度結果が出ているところに、プラットフォーム連携や営業マン、マーケティング、追加資金などを投入する。一方、自社立ち上げは社員側から「やりたい」という意思が出てこないと進まない。意思のある社員に専門家チームを連れてこさせる形になる。
「M&Aは硬いけど、初期資金が大量にかかる。結果コミで買うからね。8割型失敗で、1割がトントン、1割が柱になる」――吟味しても想定外の事象が出てくる。M&Aでは買った後に「中に爆弾」が見つかることもあるのが現実だ。
バックオフィス支援の経営者は、本業に加えて動画制作のディレクションやサロン運営など、楽しい仕事を抱えすぎて時間が足りないと相談した。誰かに振ると面白くなくなるため、自分でフロントに立ち続けている。
亀山会長のアプローチは、案件規模で優先順位を付けるシンプルなものだった。3案件あって、それぞれ毎月1,000万、5,000万、1億の赤字が出ていれば、当然1億から手をつける。
ただし、これは事業判断の話。プライベートを含めて考えるなら「損得=楽しいかどうか」になる。家族と遊びに行くこと2、3億の価値があるなら、利益100億増やすよりそちらを選ぶ。「金を持っても寂しい人生は嫌だ」という価値観も含めての損得勘定だ。
「人生全体の損得を考える」――これが亀山流のバランス感覚だった。
千葉で女性専用ジムを経営する相談者は、自分がプレイヤーとしてレッスンに立ち、会員と深い関係性を築いている。これをパートインストラクター2名に引き継ぎたいが、現場の感情的な吸い上げをどう設計すべきかに悩んでいた。
亀山会長の答えは厳しいが現実的だった。「現場のコミュニケーションの感情的なものを吸い上げるのは、ほぼ無理」。パーソナルトレーナーなら8割が人間関係だが、5人グループレッスンなら関係値は薄めでよい。
勝負どころは「中身のオンライン化」ではない。AIや動画教材は異業種からのライバルが量産している領域で、勝負しても勝てない。むしろ「リアルで汗をかいて、横で頑張りましょうって言ってくれる」価値こそ生き残る。だから経営者がやるべきは集客への投資だ。
「自分が100点なら、スタッフは70点、80点になる。だったら7人しか残らないなら15人呼んでくる」――集客能力で品質低下を吸収するという発想だ。
スパイダーマンの「大いなる力には大いなる責任が伴う」を引き合いに出した相談者は、亀山会長の倫理観を尋ねた。AIによって1人の力が膨大になる時代、責任の使い方をどう考えるべきか。
亀山会長はかつて利益の1割ほどを寄付してみた経験を持つ。「いいことをしたら立派な人になれるのか、立派だからいい人なのか、試してみないと分からないと思って」――結果は、立派になる前に「もったいない」と思い始めた自分がいたという。それより、借金で困っている友人を助ける方が実感があった。
「自分が一番大事。次が家族や友達、社員、その他」――それが亀山会長の率直な感覚だ。ただし「みんな俺みたいになったら良くない気もする」とも付け加える。「自分さえよければ」がエネルギーになって発展してきた面と、それが行きすぎると国家間の対立にもつながる面の両方を見据えている。
政治家ではなく経営者というポジションでは、その権力を会社のため、ひいては家族や自分のために使うという話で考えるしかない、という現実的な答えだった。
42歳で半年前に独立したという相談者は、配偶者から応援されていない、結婚時にも反対されていたと打ち明けた。気合を見せようと丸坊主にもしたが、効果は薄いという。
亀山会長の答えはストレートだった。「奥さんの心配は生活の心配。心のケアじゃなくて、稼ぎ減る問題だから、稼ぎを増やすしかない」
下手をすれば見捨てられる。だから「あげるか捨てられるか」の二択で、稼ぐしかない。会場は笑いに包まれたが、本質を突いた助言だった。
相談者は学生時代から起業を望んでおり、IPO企業の創業者を見るうちに「残り20年を会社員のまま過ごすのは耐えられない」と独立を決断した経緯を語った。亀山会長は「数年やってダメならきっぱり諦めて、再就職するという選択もある。今は失敗経験を肯定的に受け取る会社も多い」と退路の確保についても言及した。
ここで亀山会長は、つい先日会った長年起業を続ける人物の話を挟んだ。10数年やっているが業績は出ず、ただ調達は上手で、「もうダメ」という時に他の人が出してくれる繰り返しだったという。
「ぶっちゃけ才能がないと思った。事業家としてはね」――亀山会長はその場で本人に「もうやめた方がいい」と伝えた。すると相手は「やっとそんなことを言ってもらえた気がする」と、どこかで救われた表情を見せたという。
「どこかでやっぱり踏ん切るところがある。覚悟を決めるしかない」――起業も音楽も、続けるか諦めるかの覚悟は、誰かが代わりに決めてはくれない。
最後の相談者からの問いは、亀山会長のプライベートに踏み込んだものだった。
良かったお金の使い方は、「アバーで若いやつらに奢る」こと。1杯500〜800円程度で、スタートアップの若者と盛り上がる。「安い投資だけど盛り上がるし、後になって奢ってくれることもある」。
一方、失った最大のお金は、500億円の盗難事件。これも今では「鉄板ネタ」だと笑う。亀山会長はそのトークを「自己紹介の鉄板」と言ってのけた。
「500億盗まれたら寝られない」と思いきや、亀山会長は当時もすぐに切り替えていたという。「執着がないのかもしれない。悩んでもしょうがないこと、しょうがないからね。とりあえずやれることをやるしかない。また稼ぎます」
落ち込んでいる時間が無駄――それが、巨額の損失を経験してなお現役で経営の一線に立つ人物の本音だった。
今回の公開収録では、宿泊事業のスケール、マイクロマネジメント、地方ビジネス、お金の使い方、家族関係、倫理観、覚悟まで、経営者が直面する多様な悩みが取り上げられた。亀山会長の回答に共通していたのは、感情論ではなく現実的な構造で物事を捉える姿勢、そして自分の経験から得た本音を率直に語る姿勢だった。
「自分が一番大事」「言いたいから言ってる」「またネタになる」――どれも飾らない言葉だが、その背後には数十年にわたる経営の実体験が裏打ちとして存在している。経営に正解はないが、選択肢を増やす視点として、本記事が読者の参考になれば幸いだ。
※本記事はYouTube動画を元に編集部で再構成したものです
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